トランプ、政治的理由での銀行サービス停止に罰金科す大統領令を準備中

## 仮想通貨企業も包括対象に

米ウォール・ストリート・ジャーナル紙は8月4日、ホワイトハウスが政治的理由で顧客との取引を停止した銀行に罰金を科す大統領令を準備中と報じた。保守派と仮想通貨企業に対する差別的扱いへの対抗措置として、今週中にも署名される可能性がある。

大統領令草案では、金融機関が平等信用機会法、反トラスト法、消費者金融保護法に違反していないか調査するよう規制当局に指示している。違反企業には金銭的制裁、同意判決、その他の懲戒処分が科される可能性がある。

草案は具体的な銀行名を挙げていないが、バンク・オブ・アメリカがウガンダで活動するキリスト教組織の口座を宗教的信念を理由に閉鎖したとされる事例に言及。一方、同行は米国外で事業を行う中小企業にはサービスを提供していないと説明している。

米国の保守派は長年にわたり、政治的・宗教的理由で銀行サービスを拒否されていると主張してきた。仮想通貨企業もバイデン政権下で銀行サービスから締め出されたと訴えており、銀行側は法的・規制・財務リスクを理由とした決定だと反論していた。

トランプ大統領の次男エリック・トランプ氏は4月にFOXビジネスの取材で、銀行による一族への「悪意ある攻撃」が仮想通貨・ビットコインの重要性に気づくきっかけとなったと語った。キャピタル・ワンやチェース銀行が政治的理由で口座解約を通達し、「より速く透明性があり口座解約もない」仮想通貨の価値を実感したという。

一方、トランプ政権下の銀行規制当局はすでに顧客がもたらす風評リスクの評価を停止すると表明。また、FRBは6月に銀行監督の審査項目から風評リスクを削除する方針を発表済みで、仮想通貨業界にとってポジティブな動きと評価されている。