米CFTC、仮想通貨取引契約の取引所上場イニシアチブを発表

## SECと連携

米商品先物取引委員会（CFTC）のキャロライン・ファム代行委員長は8月4日、仮想通貨現物に基づく取引契約を指定契約市場（DCM）で上場するイニシアチブの開始を発表した。小売投資家によるレバレッジや証拠金を伴う仮想通貨取引について、既存の商品取引法下での規制明確化を目指す。

同イニシアチブは、トランプ大統領作業部会のデジタル資産市場報告書の勧告実施を開始する初の取り組みとなる。ファム代行委員長が先週発表した「仮想通貨スプリント」の一環として位置付けられている。

ファム代行委員長は「トランプ大統領の強力なリーダーシップのもと、CFTCはSECのプロジェクト・クリプトと連携し、連邦レベルでの仮想通貨取引を全速力で推進する」と述べた。現行の商品取引法では、レバレッジや証拠金を用いた商品の小売取引はDCMで実施する必要があると説明している。

CFTCは全ステークホルダーに対し、DCMでの仮想通貨現物契約上場に関するフィードバックと提案の提出を求めている。商品取引法第やCFTC規則、証券法への影響などが検討対象となる。

一般からの意見募集は8月18日まで実施され、提出されたコメントはCFTC公式サイトで公開される予定だ。この取り組みは2022年から同代行委員長が提案してきた既存権限の活用による解決策の実現を図るものだ。

SECも7月31日に「プロジェクト・クリプト」を開始し、証券規則の現代化と米国金融市場のオンチェーン移行を推進している。両機関の連携により「米国を世界の仮想通貨首都にする」というトランプ政権のビジョン実現を加速する構えだ。