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Jin10データによると、カンボジア政府は7月4日、対等関税に関する貿易協定の枠組みについてアメリカと共同声明を議論し、合意に達したと発表した。関税率などの詳細はまだ発表されていない。カンボジア側は、4日の朝、カンボジアの副首相スン・チャン・トとアメリカ通商代表部（USTR）の東南アジア及び太平洋問題担当補佐代表サラ・エラーマンとのオンライン協議を行ったことを明らかにした。共同声明は近日中に発表される予定である。アメリカのトランプ大統領は4月にカンボジアに対して49%の対等関税率を提案した。この税率は東南アジアで最も高い。カンボジアは衣料品などの分野でアメリカへの輸出比率が高い。予定通り関税が課せられれば、雇用環境などに深刻な影響を及ぼすことになる。（日経新聞）